お知らせ
育児休業等給付の手続きが一部見直しに
育児休業等給付の申請をよりスムーズに行えるよう、厚生労働省は令和8年8月1日から手続きの一部を見直しました。対象となるのは、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の3つで、主な変更点は下表のとおりです。
このほか、出生後休業支援給付金において配偶者が無業者・自営業者等の場合は、課税（非課税）証明書とあわせて、配偶者のマイナンバーに関する同意書の提出が必要となります。これはマイナンバーの活用により将来的に課税証明書の提出を省略できるか検証する試行運用の一環です。
