一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当事務所では、職員の仕事と生活の調和を応援することによって、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2025年10月1日から2027年9月30日までの2年間
目標 1育児休業取得率次の水準以上とする
男性職員：取得率50％以上
女性職員：取得率75％以上（有期雇用含む）
取組
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対象職員の育児休業取得促進(継続実施)
2025年10月~
業務マニュアル、手順書、処理チェックリストの整備、事務処理手法の統一を図る。引継ぎ業務の円滑化とスムーズな職場復帰環境を整え、子の看病などによる急な欠員時にもチームでフォローできる環境を構築する。
目標 2フルタイム職員の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月30時間未満
取組
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業務効率化と生産性向上
2025年10月~
サブ業務システムの導入によりシステムトラブル、業務集中期の動作速度遅延を防止する。また、RPA、AIの活用により定型業務の自動化と高速処理を行う。
目標 3テレワーク制度の拡充
取組
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生活環境の変化に対応する多様な働き方(継続実施)
2025年10月~
規程の見直しを行い対象者、対象業務、可能日数の延伸を図るとともにテレワークの推進を行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画
当事務所では、女性の就業継続を促進し、能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2025年10月1日から2027年9月30日までの2年間
- 課題
- 業務内容が多岐にわたるため、正職員や総合職への転換希望が少ない。
目標正職員のコース転換または非正規から正規への転換１人以上
取組
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正職員の雇用管理コースの見直し
2025年10月~
雇用管理コース及び役職区分ごとに定義を明確化し、求められる姿を明示する。職務内容が多岐にわたるため、職員によって差が生じている業務遂行レベルの平準化を図り、職務レベルの可視化を実現することで躊躇せず転換申請を行えるようにする。 -
有給休暇取得率の向上
2025年10月~
テレワークの推進や職員配置の見直しを行い、属人化した業務から脱却することで、業務が集中し有給休暇を取得できていない職員の取得促進を図る。 -
標準退社時間の設定(19時00分)
2025年10月~
取組2の推進とともにフォローする職員が一極集中しないよう、業務配分や負担点を参考に、役割分担及び業務担当の見直しを行い、標準退社時間の実現を図る。