令和7年10月に新設された両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」の「子の看護等休暇制度有給化支援」について、令和8年4月より新たな要件が追加されました。

　この助成金は、法律上は無給でも認められている「子の看護等休暇」の有給化に取り組んだ事業主を支援する制度で、支給額は30万円（1事業主1回限り）です。令和8年4月からは、就業規則等への規定だけでなく、対象労働者が実際に制度を10時間以上利用することが新たな支給要件として追加されました。なお、令和5年度以前の育児休業等支援コースの「職場復帰後支援（子の看護休暇制度）」を受給した事業主は対象外となります。また、すでに要件を満たした有給制度を導入済みの事業主も対象外ですが、有給であっても付与日数が少ないなど要件を満たしていない制度を改正して導入する場合は対象となり得ます。

　有給の子の看護等休暇は、子育て中の求職者にとっても魅力的な制度で、求人票でのアピールポイントにもなります。自社の福利厚生の見直しをお考えの際は、ぜひこの機会にご検討ください。

【厚生労働省HP】両立支援等助成金のご案内