お知らせ
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残業の一律指導を見直し 健康福祉確保措置を重点確認へ

 厚生労働省は令和8年9月1日から、時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内に減らすよう一律に求めていた労働基準監督署の指導方法を見直しました。今後は、各事業場が36協定(時間外・休日労働に関する労使協定)で定めた「健康及び福祉を確保するための措置」(以下「健康福祉確保措置」)の実施状況を重点的に確認し、その状況に応じて必要な指導が行われます。なお、労働基準法で定める時間外労働の上限自体に変更はありません。

 臨時的な特別の事情により限度時間(原則月45時間・年360時間)を超えて時間外労働をさせる場合は、36協定に特別条項を設ける必要があります。この特別条項では、限度時間を超えて働く労働者の健康を守るために健康福祉確保措置を定めることとされており、下表の措置の中から協定することが望ましいとされています。また、協定した措置の実施状況は記録し、協定の有効期間中およびその満了後5年間(当分の間は3年間)保存する必要があります。厚生労働省の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果」でも、監督指導を行った事業場の4割以上が、健康障害を防ぐための措置について改善を求められています。協定に記載した措置が実際には行われていない場合や、実施の記録が残っていない場合は、今後の監督指導で指摘を受ける可能性があります。

 特別条項付きの36協定を締結している場合は、自社の協定に記載している健康福祉確保措置の内容を確認し、実際に実施して記録を残しているか見直しておきましょう。厚生労働省は今回の見直しにあわせて、全国の働き方改革推進支援センターに36協定などに関する専門相談窓口も設置しています。36協定の内容や健康福祉確保措置の運用についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

【厚生労働省HP】時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します

【厚生労働省HP】長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します

【厚生労働省HP】働き方改革推進支援センターのご案内

  • 【厚生労働省資料】改正労働基準法等に関するQ&A

    【厚生労働省資料】改正労働基準法等に関するQ&A

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  • 【厚生労働省資料】時間外労働の上限規制の解説

    【厚生労働省資料】時間外労働の上限規制の解説

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