本商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると、令和6年度に賃上げを実施予定と回答した企業の割合は61.3%（前年58.2%）となっており中小企業でも賃上げの流れが広がっている状況であることが分かりました。 　

　賃上げを予定している企業のうち、業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定とするのは39.7%、逆に業績改善がみられないが賃上げ実施予定とするのは60.3%となりました。一方、賃上げ率としては、3%以上とする企業が36.6%（前年33.5%）と4割近くに達しています。その内容をみるとベースアップを行う又は賞与・一時金の増額で対応する企業が昨年から増加傾向になっています。 　

　業績改善が見られない中でも賃上げをせざるを得ない企業にとっては人材不足にともなう人員の確保や採用面で有利に働きかけることや物価上昇への対応など、苦しい選択が続いています。今後この傾向が更に強まる可能性はあるため、中小企業経営において賃上げに伴うコスト増を吸収するための戦略を模索していく必要があります。

【日本商工会議所HP】「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果について